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登場人物

クロ 塾長

年齢:40代前半
性別:男性
職種:塾オーナー・経営者

東京の大手塾に勤めた後、現在は独立して個人塾を経営している。
これまで20年近く塾業界を見てきた経験があり、これから学習塾を開業しようとする人に有益なアドバイスを提供している。

趣味:株式投資・筋トレ・水泳


サラリーマン

年齢:20代後半
性別:男性
職種:大企業に勤めるサラリーマン

会社を辞めて学習塾を開業したいと思っている。
しかし学習塾の開業方法が分からず、また勇気が足らずに独立するための一歩が踏み出せずにいる。

メンターであるクロ塾長にさまざまな質問をぶつけ、少しずつ個人塾開業に向けての準備を進めている。

[現役塾オーナーが教えます]学習塾を開業するのに自治体の許可は必要?

サラリーマン

学習塾を開業するのに、自治体に許可をとる必要はありますか?
学校や保育園を設立するときは都道府県の認可が必要だったはずですが……。

クロ塾長

確かに学習塾は子どもを預かるという点で、学校や保育園と似ていますよね。
しかし学習塾はあくまで「サービス業」なので、自治体の許可は取らなくても開業できます。

こんにちは、クロ塾長です。



ということで今回は、「学習塾を開業するのに許可は必要?」について書きたいと思います。



この記事を読むことで、こんなことが分かるようになります。

(結論)
1. 学習塾を開業するのに役所の認可は必要ない。

2. 開業して1ヶ月以内に開業届を提出しよう。

3. 法人を設立する場合は法務局へ登記をするための書類を提出しよう。

目次

1.学習塾を開業するのに役所の認可は必要ない

まずはじめに結論をいうと、「学習塾を開業するのに役所の認可は必要ない」ということです。

・私立学校を設立するには所轄庁の認可が必要

たとえば、私立学校を設立するには所轄庁(文部科学省・都道府県)の認可が必要です。

学校法人は私立学校を設置運営する主体です。学校法人を設立しようとする者は、寄附行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上、文部科学省令でさだめる手続(私立学校法施行規則第2条等)に従い所轄庁の認可を受けなければなりません(私立学校法第30条)。
 寄附行為とは、学校法人の根本規則たるべきものであって法人の現在及び将来の在り方を規制するものであり、法律に定められた事項(必要的記載事項)のほか、法令の規定に違反しない限り、任意的な事項を定めることができるが、寄附行為の変更には一部の届出事項を除き所轄庁の認可が必要となります(同法第45条、同法施行規則第4条の3)。
  この場合、所轄庁とは、私立大学及び私立高等専門学校を設置する学校法人については文部科学大臣、私立高等学校以下の学校をのみを設置する学校法人については都道府県知事になります。 

文部科学省webサイトより引用

所轄庁(文部科学省・都道府県)は学校法人設立の申請があった場合には、その学校法人が設置する私立学校に必要な施設・設備や、それらに要する資金があるかや、経営に必要な財産があるかどうか、寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で認可を決定することになります(私立学校法 第31条)。



その場合、所轄庁はあらかじめ、大学設置・学校法人審議会又は私立学校審議会の意見を聴かなければなりません。 




  学校法人の認可は、学校の設置認可と同時に行われ、学校法人は設立の登記をすることによって成立します。

・学習塾・家庭教師の設立は許可が必要ない

一方、学習塾や家庭教師事業を設立する際は、特に地方自治体(都道府県・市町村)の認可が必要ということはありません。



学習塾や家庭教師事業はサービス業の一種であり、学校法人とは明らかに異なるからです。



しかし他のサービス業と同様に、税務署へ「開業届」を提出することは必要です。

2.開業して1ヶ月以内に開業届を提出しよう

学習塾を開業したら、開業した日から1ヶ月以内に開業届を提出しましょう。

・学習塾の開業に開業届の提出は必要

学習塾の開業に、税務署への「開業届の提出」は必要です。



開業届を出すということは、自分の学習塾事業が世間的に認知されるということです。



例えば開業届を提出すると、開業届に記載した屋号(学習塾なら塾名)で銀行口座を開くことが可能です。

・開業して1ヶ月以内に開業届を提出する

開業届は法律で以下のように定められています。

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない

所得税法第229条



所得税法で、「事業開始から1ヵ月以内に提出しなければならない」と決められているのです。

・塾を開校した日が「開業した日」

では「事業を開始した日」というのは、一体どの日になるのでしょうか。

サラリーマン

教室物件の賃貸契約を開始した日ですか?
それとも「こんなサービスを提供する塾にしよう」と、詳細を決めた日ですかね?

学習塾の場合、「事業を開始した日」というのは、「塾を開校(オープン)した日」になります。



「こんなサービスを提供する塾にしよう」と詳細を決めた日や、教室物件の賃貸契約を開始した日は、まだまだ事業準備の段階で、お客様を受け入れる体制が整っていません。



しかし塾を開校(オープン)して、いつ問い合わせのご家庭が来塾しても対応できる状態になっていれば、それは立派に「事業を開始している」といえますよね。

3.法人を設立する場合は法務局へ登記をするための書類を提出しよう

学習塾を開業するにあたり法人を設立する場合は、法務局へ登記をするための書類を提出しましょう。

・登記をするための書類を準備する

法務局へ登記をするための書類は、以下の通りです。

(法人登記するために必要な書類)
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・定款
・発起人の決定書
・設立時取締役の就任承諾書
・設立時代表取締役の就任承諾書
・設立時取締役の印鑑証明書
・資本金の払込みがあったことを証明する書面
・印鑑届出書
・「登記すべき事項」を記載した書面もしくは保存したCD-R

法人登記するための書類を全て自分ひとりで作成・申請するのは、かなり大変な作業になります。



ですので、ここは会社設立に関連する士業(税理士、司法書士、行政書士)の方に依頼することが望ましいでしょう。

法人登記申請は司法書士に依頼する

会社設立に関連する士業である税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士は、それぞれで専門とする領域が異なっています。



法人の登記申請について、それぞれの士業の専門領域は以下の通りです。

 

法人の登記申請に関する手続きを代行できる士業の領域
定款作成定款認証(公証役場)設立登記申請(法務局)
司法書士
行政書士×
税理士×××
社会保険労務士×××

ご覧の通り、法人の登記申請については「司法書士」の専門領域になります。



ですから、法人登記申請は司法書士に依頼しましょう。

・法人化するのは所得が1000万円を超えてからでいい

しかしながら、法人化を考えるのは経営する学習塾が、かなり上手くいってからでも遅くないでしょう。



課税所得800万円以上になると、個人事業主の所得税額が、法人税額を上回ります。



例え赤字でも法人住民税の均等割分の最低額7万円は毎年納めなければならないことや、決算の申告は専門知識がないとできないので税理士に依頼することを考えると、法人化するのは所得が1000万円を超えてからで十分だといえます。

4.まとめ

今回のまとめです。

1. 学習塾を開業するのに役所の認可は必要ない。

2. 開業して1ヶ月以内に開業届を提出しよう。

3. 法人を設立する場合は法務局へ登記をするための書類を提出しよう。

クロ塾長

学習塾事業は都道府県の認可のいらない、講師の授業力で勝負する業態です。
開業届を出したら、あとは授業品質に磨きをかけて、しっかり生徒を集めていきましょう。

今回の記事が少しでも読者の皆さんのお役になれば幸いです。



それではまた。

登場人物

クロ 塾長

年齢:40代前半
性別:男性
職種:塾オーナー・経営者

東京の大手塾に勤めた後、現在は独立して個人塾を経営している。
これまで20年近く塾業界を見てきた経験があり、これから学習塾を開業しようとする人に有益なアドバイスを提供している。

趣味:株式投資・筋トレ・水泳


サラリーマン

年齢:20代後半
性別:男性
職種:大企業に勤めるサラリーマン

会社を辞めて学習塾を開業したいと思っている。
しかし学習塾の開業方法が分からず、また勇気が足らずに独立するための一歩が踏み出せずにいる。

メンターであるクロ塾長にさまざまな質問をぶつけ、少しずつ個人塾開業に向けての準備を進めている。

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