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登場人物

クロ 塾長

年齢:40代前半
性別:男性
職種:塾オーナー・経営者

東京の大手塾に勤めた後、現在は独立して個人塾を経営している。
これまで20年近く塾業界を見てきた経験があり、これから学習塾を開業しようとする人に有益なアドバイスを提供している。

趣味:株式投資・筋トレ・水泳


サラリーマン

年齢:20代後半
性別:男性
職種:大企業に勤めるサラリーマン

会社を辞めて学習塾を開業したいと思っている。
しかし学習塾の開業方法が分からず、また勇気が足らずに独立するための一歩が踏み出せずにいる。

メンターであるクロ塾長にさまざまな質問をぶつけ、少しずつ個人塾開業に向けての準備を進めている。

[やめるまでにこれだけはやっておこう]個人塾を開業するために会社をいつやめる?

サラリーマン

個人塾を開業しようと思っていますが、会社をいつ、どのタイミングでやめるべきなのかが分かりません。

けじめをつけるためには、まず会社をやめてから開業準備に取りかかるべきなのでしょうか。

クロ塾長

そんなことはありません。

はじめての起業では開業準備をしていく中で心変わりして開業を断念したり、利益が見込めないことが分かって作戦を練り直す必要が出てきたりします。

会社は一度辞めてしまうとなかなか戻りづらかったり、戻れなかったりします。

会社を辞める前にできる開業準備を全てやり切ってから、退職届を会社に提出するようにしましょう。

こんにちは、クロ塾長です。



今回は、「個人塾を開業するために会社をいつ辞める?」について書きたいと思います。



この記事を読むことで、こんなことが分かるようになります。

(結論)
・すぐに会社をやめてはいけない
・まずは副業でテストしてみる
・きちんと社内規定に従って退職手続きを行い、しっかり有給を消化したり退職金をもらうようにする

目次

1.起業することを決めてもすぐに会社をやめてはいけない

はじめは「起業することを決めてもすぐに会社をやめてはいけない」です。

・はじめての起業では開業準備をしていく中で心変わりして開業を断念することがある

はじめての起業では開業準備をしていく中でいろいろと分かってくることがあります。



開業準備に取りかかる前には気にも留めていなかったことが意外に重要であることが分かり、すぐにそれを補うことが難しい場合には開業準備を一時的にストップしたり、最悪の場合は開業自体を断念させなければならないこともあります。



そうなったときにすでに会社をやめてしまっていると、収入が滞ってしまい生活の目処が立たなくなってしまいます。


・利益が見込めないことが分かって作戦を練り直す必要が出てくることもある

新たに事業を起こす場合、上手くいけばどのくらいの売上や利益を上げることができるのかと、上手くいかなかったときに最悪どのくらい損失が発生するのかをあらかじめ考えます。



しかし起業準備に取りかかり、より詳しい市場調査などを実施していくと「どう考えても利益が見込めない」ことに気づくことがあります。



そうした場合は当然作戦を練り直す必要がありますから、会社勤めを続けていれば十分にその時間を作ることができます。

・今の自分に足りないものが見えてくる

塾の開業準備を進めていく中で、「自分はこれができないな」とか「自分にはこれが足りないな」と気づくことがあります。



もちろん完璧に何でもできる人間などどこにもいませんから、自分に欠けている部分は誰にでもあります。



自分に足りないと思う部分が完全になくなるのを待っていると、いつまで経っても起業することはできません。



しかし、これからはじめて起業する人にとっては「起業する」ということは本当に不安を感じるものです。



どうにか乗り越えられる程度の不安に軽減されるまでは、会社勤めを続けながら自分の欠点をカバーする方法を模索すべきです。

2.まずは副業でテストしてみる

会社をやめる前にぜひチャレンジしてもらいたいことは「まずは副業で個人塾を開業してみる」ことです。

・週末起業で「週1日だけの学習塾」を始めてみる

現在勤めている会社が土日休みの方は、週末起業として(土)か(日)のいずれかで「週1日だけの学習塾」をはじめてみることをおすすめします。



大手塾に勤めている方は土日は仕事が入ることが多いかもしれませんが、平日に1日は固定休をもらえているはずです。



その固定休を利用して「週1日だけの学習塾」をはじめてみましょう。



「決まった曜日に休みが取れない」という方や「休みといっても急に仕事が入ることがある」という方は、固定休が取れる部署に移動願いを出したり、固定休が取れる会社に転職することをおすすめします。(いきなり起業するよりははるかに低リスクです。)


・教室はレンタルスペースを活用する

「週1日だけの学習塾」をつくるときは、レンタルスペースを活用することをおすすめします。



「レンタルスペース 塾用 地域名」などでグーグル検索すると、さまざまなレンタルスペースサービスのサイトが見つかります。



1度に教える生徒が数人程度なら小さなスペースで充分であり、小さなスペースなら1時間あたり数百円から借りられるものもありますので、個別指導なら充分採算は取れます。



また、個人の店舗と直接交渉して週に1日だけ定期的にお店を借りるという方法もあります。

・ホームページとチラシのポスティングで集客する

「週1日だけの学習塾」で集客する方法は、

  • ホームページを作る
  • チラシをポスティングする


の2つです。



これは通常の個人塾を開業したときの集客方法と同じものになります。



顧客の目を引くホームページやチラシのデザイン、ポスティングの方法などを「週1日だけの学習塾」を運営する中でブラッシュアップしていくことで、会社をやめて本格的な学習塾を立ち上げたときに役立つ知恵が身につきます。



「週1日だけの営業」・「教室はレンタルスペース」・「宣伝はホームページとチラシのポスティングのみ」で生徒を集められるようになれば、会社をやめて個人塾を開業しても間違いなく成功できます。

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3.きちんと社内規定に従って退職手続きを行い、しっかり有給を消化したり退職金をもらうようにする

副業で「週1日だけの学習塾」を成功させて「いつ会社をやめて個人塾を開業しようか」という段階になれば、次に気をつけるべきことは「きちんと社内規定に従って退職手続きを行い、しっかり有給を消化したり退職金をもらうようにする」です。

・社内のルールを遵守することで社内制度をフル活用できるようにする

まずは社内規定によく目を通し、退職する日の何日前に退職届を出す必要があるのかなどを調べましょう。



会社を退職するときにその会社のルールを遵守することで、さまざまな社内制度を堂々とフル活用できるようにしておきます。



勢いや一時的な感情で急に退職するような行動に出てしまえば、上司や同僚の目が気になって本来利用できるはずの社内制度が使えなくなってしまう恐れがあります。



そんなことをしてしまうと自分も周りも後味が悪いですし、どうせ会社をやめるなら周りに祝福されてやめた方が気持ちもいいと思います。



またその際に「未消化の有給日数がどれくらいあるのか」や、「今退職したときに退職金がどのくらい支給されるのか」などもきちんと把握しておきます。

・有給消化期間で開業準備を一気に進める

サラリーマンが独立するときに一番不安を感じることは、新規事業で売上が立つようになるまでは「収入がなくなる」ことです。



しかし未消化分の有給期間がもしも1ヶ月あれば、有給を消化している期間の1ヶ月は収入がある状態で起業の準備を行えます。



これまで安定した収入(=給与)があったサラリーマンにとっては、この有休消化期間は大変貴重なものです。



後腐れなく会社を退職して、しっかりと有給を消化できるようにしましょう。

・退職金は開業初年度の納税のために大事に取っておく

未消化の有給の他、退職するときにもらえるのが「退職金」です。



金額は会社によってや勤続年数によってことなりますが、これはすぐに使わずに大事に取っておきましょう。



なぜなら会社をやめて起業してからは税金などを自分で納める必要があるからです。



起業初年度が赤字の場合、翌年に支払う税金はかかりませんが、前年度分の住民税・国民年金保険料・国民健康保険料は起業初年度中に支払う必要があります。



サラリーマンの時は源泉徴収で天引きされているためあまり負担を感じなかったかもしれませんが、いざ自分で支払うとなると結構な金額に驚きます。



サラリーマンだった前年度の年収が400万円だったとすると、所得税8万円・住民税18万円・社会保険料62万円と、合計88万円と大体同じくらいの金額を起業初年度中に納めなくてはなりません。(実際は国民健康保険や国民年金に切り替えるか切り替えないかで多少金額は変動します。)






新規事業を立ち上げたばかりで収入が不安定な中では、こうした前年度の税金や国民年金保険料、国民健康保険料でさえも大きな負担に感じます。



ここである程度まとまった額の退職金が支給されれば、起業初年度に支払わなければならない前年度の税金や国民年金保険料・国民健康保険料に充てることができます。



社内規定に沿ってきちんと会社を辞めて、しっかりと退職金をもらえるようにしましょう。

4.まとめ

今回のまとめです。

1.起業することを決めてもすぐに会社をやめてはいけない。はじめての起業では開業準備をしていく中で心変わり

して開業を断念することがある。

2.まずは副業でテストしてみる。週末起業で「週1日だけの学習塾」を始めてみる。

3.きちんと社内規定に従って退職手続きを行い、しっかり有給を消化したり退職金をもらうようにする。有休消化

期間や退職金は起業初年度の貴重なキャッシュフローになる。

クロ塾長

はじめての塾開業では「大成功する」ことよりも「大失敗しない」ことの方が重要です。

少しでもリスクを低減して、失敗しにくい形で個人塾を開業できるよう応援しています。

それではまた。

登場人物

クロ 塾長

年齢:40代前半
性別:男性
職種:塾オーナー・経営者

東京の大手塾に勤めた後、現在は独立して個人塾を経営している。
これまで20年近く塾業界を見てきた経験があり、これから学習塾を開業しようとする人に有益なアドバイスを提供している。

趣味:株式投資・筋トレ・水泳


サラリーマン

年齢:20代後半
性別:男性
職種:大企業に勤めるサラリーマン

会社を辞めて学習塾を開業したいと思っている。
しかし学習塾の開業方法が分からず、また勇気が足らずに独立するための一歩が踏み出せずにいる。

メンターであるクロ塾長にさまざまな質問をぶつけ、少しずつ個人塾開業に向けての準備を進めている。

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