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登場人物

クロ 塾長

年齢:40代前半
性別:男性
職種:塾オーナー・経営者

東京の大手塾に勤めた後、現在は独立して個人塾を経営している。
これまで20年近く塾業界を見てきた経験があり、これから学習塾を開業しようとする人に有益なアドバイスを提供している。

趣味:株式投資・筋トレ・水泳


サラリーマン

年齢:20代後半
性別:男性
職種:大企業に勤めるサラリーマン

会社を辞めて学習塾を開業したいと思っている。
しかし学習塾の開業方法が分からず、また勇気が足らずに独立するための一歩が踏み出せずにいる。

メンターであるクロ塾長にさまざまな質問をぶつけ、少しずつ個人塾開業に向けての準備を進めている。

[形だけの書類手続きよりもまずは中身を作る]開業届を提出するタイミングはいつ?

サラリーマン

個人塾を開業したら「開業届」を税務署に提出しなければいけないと思うのですが、どのタイミングで出せばいいのでしょうか。

クロ塾長

確かに「開業届」はきちんと税務署に届け出る必要はありますが、それよりもまず塾の「中身」を作ることが大事ですよ。

こんにちは、クロ塾長です。



今回は、「開業届を出すタイミング」について書きたいと思います。



この記事を読むことで、こんなことが分かるようになります。

(結論)
・開業届を出すベストなタイミングがわかる

・「形」よりも「中身」の方が大事である

目次

1.開業届を提出するベストなタイミングとは

個人塾を開業したら、市区町村管轄の税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。

・開業日から1ヶ月以内に提出する

国税庁のホームページによると、

[提出時期]
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

国税庁のホームページより


とあります。


ではその「事業の開始等の事実があった日」とはどの日なのかというと、個人塾の場合は「塾をオープン(開校)した日」になります。


・どのタイミングで塾をオープン(開校)するか


「どのタイミングで『塾をオープン(開校)した日』にするか」というのは、経営者によって多少異なってきます。



内外装工事や教室備品をそろえた時点で塾を開校する経営者もいれば、そこから広告宣伝をして生徒集客期間を取り、数ヶ月後に正式にオープンする経営者もいます。



なのであくまで常識的な範囲内ではありますが、オーナーが「この日が事業を開始した日だ!」と決めた日が「事業の開始等の事実があった日」になります。



そしてそこから1ヶ月以内に「個人事業の開業届出書」を提出します。

2.1日でも早く売り上げを作る

「個人事業の開業届出書をいつ提出するか」ということよりも大切なことは、「1日でも早く売上を作る」ことです。

・できるだけ早く授業を開始できる状態を整える


「1日でも早く売上を作る」ためには、「1日でも早く授業を開始できる状態を整える」必要があります。



いつでも授業が開始できるようにしておき、まずは無料で体験授業を受けてもらえるようにしておくのです。



何よりも第一に、生徒・保護者に自分の塾の「良さ」を知ってもらうことが大切です。

・入塾手続きの際の書類を完成させておく


早く授業を開始できる状態を整えたら、次は入塾申込書や入塾規約などの入塾手続き書類を完成させます。



入塾手続きは法的根拠に基づいた、正式な「契約」です。



申込書の記入欄に必要な箇所が抜けていないか、また入塾規約の中に矛盾した内容がないかなどを慎重に何度も確認すべきです。

・新規問い合わせが来るようにアプローチする


入塾手続き書類を完成させるのと並行してやっておきたいことが、「新規問い合わせを作る」ことです。



新規問い合わせを作るためには、

  • ホームページを作成する
  • チラシを作成・ポスティングする
  • 表にブラックボード看板を出す



などがあります。

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3.形式よりも「中身」を作ることを優先させる

・「事業の開始等の事実」を作ることが先

塾や飲食店をはじめて開業する前には、

サラリーマン

どんな書類手続きをしないといけないんだろう。

とか、

サラリーマン

税金のこととか、勉強しないといけないことがたくさんあるなあ。


など、本業である事業内容以外のことに意識をとられがちです。


・「事業の開始等の事実」がなければ書類手続きや税務申告は不要


しかし、そもそも塾を作って1円の売上も立たなければ「事業の開始等の事実」は生まれません。



「事業の開始等の事実」がなければそうした書類手続きや税務申告は不要になります。



だからまずは、1円でも売上が立つようにすることが大事なのです。

・売上を作れたら個人事業主向けの本を読む


塾を開業し、生徒が1名でも入塾して売上を作ることができたら、そこではじめて必要な書類手続きについて調べることをおすすめします。



この「個人塾 開業.com」でも今後、できるだけ詳しく塾開業に必要な書類手続きや税務手続きについてまとめていく予定ですが、おすすめとしては税理士さんや行政書士さんが書いた「本」を1冊読むことです。



税理士さんや行政書士さんは、言わば「書類手続きのプロ」です。



直接相談に行くと数万円〜数十万円のお金が必要になりますが、本を買うだけなら高くても2千円くらいで済み、必要な知識も手に入ります。



まずは本を読んでみて、どうしても理解できなければ直接税理士さんや行政書士さんに相談に行くといいでしょう。

4.まとめ

今回のまとめです。

1.塾を開業したら1ヶ月以内に、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出する。

2.「個人事業の開業届出書をいつ提出するか」ということよりも大切なことは「1日でも早く売上を作る」ことである。

3.生徒が1名でも入塾して売上を作ることができてから必要な書類手続きについて調べる。

クロ塾長

開業届などの書類手続きは確かに大切で欠かせないですが、経営者としてはそれよりも何よりも売上を作り、事業を回していくことの方が先決です。

あれこれ悩むよりもまずやってみて、走りながらその都度調べていくスタイルがベストです!



それではまた。

登場人物

クロ 塾長

年齢:40代前半
性別:男性
職種:塾オーナー・経営者

東京の大手塾に勤めた後、現在は独立して個人塾を経営している。
これまで20年近く塾業界を見てきた経験があり、これから学習塾を開業しようとする人に有益なアドバイスを提供している。

趣味:株式投資・筋トレ・水泳


サラリーマン

年齢:20代後半
性別:男性
職種:大企業に勤めるサラリーマン

会社を辞めて学習塾を開業したいと思っている。
しかし学習塾の開業方法が分からず、また勇気が足らずに独立するための一歩が踏み出せずにいる。

メンターであるクロ塾長にさまざまな質問をぶつけ、少しずつ個人塾開業に向けての準備を進めている。

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