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登場人物

クロ 塾長

年齢:40代前半
性別:男性
職種:塾オーナー・経営者

東京の大手塾に勤めた後、現在は独立して個人塾を経営している。
これまで20年近く塾業界を見てきた経験があり、これから学習塾を開業しようとする人に有益なアドバイスを提供している。

趣味:株式投資・筋トレ・水泳


サラリーマン

年齢:20代後半
性別:男性
職種:大企業に勤めるサラリーマン

会社を辞めて学習塾を開業したいと思っている。
しかし学習塾の開業方法が分からず、また勇気が足らずに独立するための一歩が踏み出せずにいる。

メンターであるクロ塾長にさまざまな質問をぶつけ、少しずつ個人塾開業に向けての準備を進めている。

[ブランド力が魅力]塾開業に必要な資金は?(フランチャイズ加盟編)

こんにちは、クロ塾長です。

今回は、

サラリーマン

塾を開業するのに資金はどのくらい必要なんだろう。

という疑問に答えていきたいと思います。

クロ塾長

塾を開業するとき、個人で開業するときとフランチャイズに加盟して開業するときとで、必要な資金が変わってきます。

今回は「①フランチャイズに加盟して塾を開業する」ときのケースについて、現役の個人塾経営者である筆者が経験を基に予想も加えながら、必要な開業資金をシミュレーションしてみました。

目次

1.フランチャイズ加盟金などはいくらかかる?


2.加盟金以外に必要な資金は?

3.フランチャイズ加盟時の開業資金は約1500万円


目次

1.フランチャイズ加盟金などはいくらかかる?

フランチャイズ契約をして塾を開業する場合、物件入居保証金(物件の貸主に支払うお金)と内外装工事費用に加えて加盟金などを支払わなければなりません。

また、開校チラシ作成・折込費用などもあらかじめ決められていたりもします。


加盟金など + 物件入居保証金や内外装工事費 + 6ヶ月分の運転資金・生活資金 = 開業資金


というイメージで資金を考えるといいかと思います。


加盟金などの細かい内訳は学習塾フランチャイズチェーンによってばらつきがあります。



以下に2つのフランチャイズチェーン運営会社を例として挙げます。

日本最大手の個別塾フランチャイズ「M塾」

1つ目は「フランチャイズチェーンの学習塾といえばこれ!」というくらい、日本最大手の大手チェーンであるM塾です。

加盟金¥3,000,000
什器¥1,000,000
備品¥300,000
教材¥300,000
開校チラシ作成、折込費用¥1,000,000
ICT導入初期費用¥160,000
合計¥5,760,000
(大手フランチャイズチェーンM塾の場合)

加盟金は300万円とかなり強気な金額設定になっています。



ですが、学習塾チェーン最大手のブランド力を利用できることを考えると、この金額でもフランチャイズに加盟する塾オーナーは少なくないのかもしれません。


また、什器・備品・教材・ICT導入初期費用はM塾らしい教室環境や指導内容にするために必須のものなので、決まったものを本部から購入させられるのでしょう。


開校チラシ作成・折込費用に100万円かけるのは正直驚かされます。



しかし、これもM塾の経営戦略として



「M塾が開校したことをはじめにしっかり地域に知ってもらう」



というものがあるのだと思います。

新興フランチャイズチェーン個別塾「H塾」

次に、比較的新しくできたフランチャイズチェーンであるH塾の場合を見ていきましょう。

加盟金¥1,800,000
保証金¥500,000
研修費¥450,000
教材初期設定費¥160,000
生徒管理システム費¥10,000
生徒管理システム初期設定費用¥50,000
合計¥2,970,000
(新興フランチャイズチェーンH塾の場合)

H塾にフランチャイズ加盟して塾を開校する場合、M塾と比べると300万円近く安く済むように見えます。



ですが、M塾の費用の中の「什器・備品」と「開校チラシ作成、折込費用」がH塾には含まれていません。


おそらくH塾では、学習机や教材棚などの「什器・備品」は塾オーナーの判断で決定・購入してよいのでしょう。


また開校時のチラシのデザインなどはフランチャイズ本部が提供してくれると思いますが、チラシ作成費や折込費用などは別途かかってくることが予想されます。


「自教室の什器や備品は自分で決めたい」・「宣伝に100万円もかけたくない」という塾オーナーにとっては、内容や費用を自由に決定できることはメリットと捉えることもできるでしょう。


また、M塾の初期費用項目にはなかった「保証金」・「研修費」がH塾の初期費用項目には含まれています。



それらを加盟金と合わせると275万円にもなりM塾の加盟金300万円とほとんど同じ金額になります。

加盟金などは平均で約600万円

今回はM塾とH塾の2つのフランチャイズチェーンに加盟したときの例を挙げました。



どこのフランチャイズチェーンに加盟したときも実際は費用にそこまで差は開かないでしょう。



物件入居保証金や内外装工事費用以外に大体500~700万円くらい必要になるのではないかと予想されます。


今回はあくまでM塾とH塾本部のサイトで公表されている内容を基に、塾経営者であるクロ塾長が推測しながらシミュレーションしたものです。


詳しい金額を知りたい方は、各フランチャイズ本部のサイトで確認したり、フランチャイズ説明会に参加してお話を聞いてみてください。


どのフランチャイズチェーンも、きっとその本部独自の強みやウリを持っているはずです。



なので、金額に見合うだけの加盟するメリットも見つかるかもしれません。

2.加盟金以外に必要な資金は?

各フランチャイズ本部に支払う初期費用に加えて、さらに物件入居保証金や内外装工事費用、開校後の運転資金などが開業資金として必要になります。

教室家賃を1ヶ月あたり25万円の物件を借りると仮定して、以下のようにシミュレーションしてみました。

物件入居保証金(敷金・礼金4ヶ月分)¥1,000,000
教室家賃 はじめの2ヶ月分¥500,000
内外装工事費¥2,000,000
6ヶ月分の運転資金(家賃・光熱費など¥450,000/月と仮定)¥2,700,000
6ヶ月分の生活資金(¥300,000/月と仮定)¥1,800,000
臨時資金¥1,000,000
合計¥9,000,000
教室家賃25万円としたの場合

フランチャイズに加盟して塾を開業したときの物件入居保証金や内外装工事費用、開校後の運転資金などの合計は900万円くらいが相場であると予想されます。


フランチャイズに加盟して塾を開校する場合、教室規模はある程度のもの(大体コンビニと同じ大きさかそれより少し小さいくらい)が標準的です。


そうなると教室家賃もある程度の価格になり、立地によりますが首都圏郊外だと月々20~30万円はかかってきます。


教室物件を借りるとき、筆者の感覚として敷金と礼金は合わせて家賃4ヶ月分くらいが相場といえるのでそうしました。


さらに初月と翌月の2ヶ月分の家賃は契約時に入金する必要があるのも一般的です。

ブランドイメージを守るため徹底してコストをかける

また、教室規模が大きいと内外装工事にかかる費用も大きくなります。


ブランディングが命のフランチャイズチェーンでは、「どの教室(店舗)でも同じ雰囲気・同価格・同品質を提供する」ことが鉄の掟としてあります。


教室の看板などの外装は、地域の方が通りかかったときにその塾のイメージとして強烈に印象に残るため、徹底的にこだわる必要があります。


また、教室内についても問い合わせ客や体験生がその塾にどのような印象を持つのかが決まります。



そのため、床・壁面から個別ブースに至るまでフランチャイズチェーンのブランドイメージを損ねる要素を無くしていかなければなりません。


ですから、どちらかといえばフランチャイズ本部が主導で内外装工事の費用や内容が決定されるのではないかと予想されます。

運転資金・生活資金は最低でも半年分は確保しておく

1ヶ月にかかる運転資金は家賃25万円、光熱費・通信費5万円、講師の人件費や諸々15万円かかると仮定すると、合計で45万円になります。


運転資金は最低でも6ヶ月分は確保しておきたいところなので、45万円×6ヶ月=270万円となります。


生活資金はオーナーの家族構成にもよりますが、扶養家族がいる場合は最低でも月々30万円くらいは必要でしょう。


こちらも6ヶ月分は確保するとして、30万円×6ヶ月=180万円となります。

緊急時に備えて臨時資金も準備しておく

塾に限らずお店を経営をしていく中で、予測不能な事態が少なからず起こることがあります。


そうした万が一の時のことも想定して、ざっくりとですが100万円は用意しておくことが望ましいです。


経営において最も重要なものは「キャッシュフロー(お金の流れ)」です。


緊急事態が起こった際に対応するためのお金を準備していなければ、キャッシュフローは滞ります。


キャッシュフローが滞るとたちまち経営状態は悪化してしまいます。



そうなると、塾を廃業しなくてはならなくなったり、廃業した上に借金が残ってしまうことも考えられます。


優秀な経営者は皆、常に最悪の事態を想定しながら日々の経営に取り組んでいます。


まずは市場で生き残っていくためにも、緊急時に備えた臨時資金もしっかり用意しておきましょう。

3.フランチャイズ加盟時の開業資金は約1500万円

以上のことを踏まえると、フランチャイズチェーンに加盟して塾を開業したときに必要な開業資金の総額は以下のようになります。

加盟金など物件入居保証金や内外装工事費用、運転資金など総額
¥6,000,000¥9,000,000¥ 15,000,000
フランチャイズチェーンに加盟して塾を開業したときに必要な開業資金の総額

フランチャイズ本部に支払う加盟金や保証金などは約600万円。




それ以外にかかる物件入居保証金や内外装工事費用、そして半年分の運転資金・生活資金などは約900万円。



合わせて総額は1500万円です。


この金額が高いと感じるか、それとも安いと感じるかは人によるかもしれません。


少々値が張っても、フランチャイズブランドのネームバリューや本部からのサポートを受けられる安心感を買うと思えば「安い」と感じる人もいるでしょう。


ただ、多くの(特に20~40代の)サラリーマンにとって1500万円という金額はとてつもなく高額なもののはずです。



(もちろん経営者である筆者にとっても高額です。)


これまでに何度も起業やお店の開業をしてきた猛者ならともかく、人生で初めて開業にチャレンジする初心者にとっては少しリスクを取り過ぎている金額なのでは、と個人的には感じます。

まとめ

今回は「塾開業に必要な資金は?(フランチャイズ加盟編)」ということで、フランチャイズ本部のサイトで公表されているデータを参考に、現役の塾経営者である筆者が必要な開業資金をシミュレートしてみました。


塾を開業するにあたって重要なことは、「良い教育サービスを、顧客が納得する価格で、地域に長く提供し続けられるかどうか」です。


フランチャイズのブランド力(ネームバリュー・安心感)は、塾オーナーにとっても顧客にとっても魅力に感じられるかもしれません。


しかし開業資金にかければかけただけ、顧客である生徒のご家庭から授業料としていただかなくてはならず、その分月謝金額を高額化する必要性が出てきます


また、開業資金と運営コストが資金全体に対して不釣り合いに大きければ、開業して生徒が集まり始めるまでに運転資金が尽きてしまいます。



また、年度始めに上手く生徒を集めることができなかったときに財務状況があっという間に悪化し、いとも簡単に廃業に追い込まれることが予想されます。


そうなるとどんなに塾経営者が理想を持って良い教育サービスを提供しようとがんばっても、高額な授業料では生徒のご家庭を経済的に圧迫してしまうことになります。



そして、廃業すれば通塾し続けてくれている生徒に迷惑がかかります。

クロ塾長

フランチャイズに加盟して塾を開業するときは、きちんとデメリットも考えてから決断することが大事ですね。

次回は「塾開業に必要な資金は?(個人塾編)」について書きたいと思います。

それではまた。

登場人物

クロ 塾長

年齢:40代前半
性別:男性
職種:塾オーナー・経営者

東京の大手塾に勤めた後、現在は独立して個人塾を経営している。
これまで20年近く塾業界を見てきた経験があり、これから学習塾を開業しようとする人に有益なアドバイスを提供している。

趣味:株式投資・筋トレ・水泳


サラリーマン

年齢:20代後半
性別:男性
職種:大企業に勤めるサラリーマン

会社を辞めて学習塾を開業したいと思っている。
しかし学習塾の開業方法が分からず、また勇気が足らずに独立するための一歩が踏み出せずにいる。

メンターであるクロ塾長にさまざまな質問をぶつけ、少しずつ個人塾開業に向けての準備を進めている。

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